国土交通省から発表されている全国のマンションストック戸数（2021年末時点）によると、全国にマンションは約685万戸あるそうです。

　これに2020年国勢調査による1世帯当たり平均人員2.21をかけると、約1,516万人となり、国民の1割超が居住している推計となります。

　棟数で例えると、現在約685万戸のマンションがあって、1棟あたりの平均が50戸だと仮定すると、約「14万棟」のマンションがこの日本にあるという事になります。

　大規模修繕工事の周期が14年に1回とし、あくまで平均的に割ったという概算値で計算すれば、毎年1万棟以上（第2回目、第3回目の大規模修繕も当然ありますので）の分譲マンションで、大規模修繕工事が行われているという事になります。

　そんな中、管理会社任せの大規模修繕工事が多い現状を考えると、本来必要のない費用まで管理会社に払い続けている管理組合さまが多いことは本当に残念です。

　下記の図を見ると、1968年（昭和43年）には約5万戸のストック戸数であった分譲マンションの数は、1981年（昭和56年）に100万戸を超え、そのわずか9年後である1990年（平成2年）には200万戸を超える急速な伸びを示しています。

　その後さらにマンション建設は加速し、5年～7年経過ごとに、約100万戸のマンションが増加するという実績で推移しています。

【マンションストック戸数】

　2013年以降は日本の人口の頭打ちと空き家問題により、多少ペースダウンしましたが、戸数は毎年増加しています。

　今後、マンションの立地条件等による価格の二極化はますます拍車がかかり、首都圏の立地条件の良いマンションに比べ、少し不便だと思うマンションは価格維持が難しくなると思われます。

　定期的な大規模修繕工事の実施や健全な修繕積立金の保持は、資産価格に大きく反映されます。

　適正な時期に適正な費用で修繕工事を行い、マンション価値の維持を図りたいものです。

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