２０１８年度マンション総合調査
●２０１８年度マンション総合調査 ～国土交通省～
国土交通省は２０１9年４月２6日（金）に、２０１８年度の「マンション総合調査」の結果を発表しました。（5年に1度調査）
１．『マンションの平均』
| 平均戸数 | ９６．７戸 |
| 管理費（駐車場使用料等からの充当を含む） | １５，９５６円（月・戸当たり） |
| 管理費（駐車場使用料等からの充当を含まない） | １０，８６２円（同上） |
| 修繕積立金（駐車場使用料等からの充当を含む） | １２，２６８円（同上） |
| 修繕積立金（駐車場使用料等からの充当を含まない） | １１，２４３円（同上） |
２．『マンションの実態』
| 世帯主の年齢 | ６０歳以上 → ４９．２％ |
| ３ヶ月以上の管理費等滞納発生 | ２４．８％ |
| 総会出席率（実際に足を運んだ率） | ３２．９％ |
| 長期修繕計画作成済み | ９０．９％ |
３．『地震への対策』
| 旧耐震建物の耐震診断実施 | ３４．０％ |
| そのうち耐震性ありの判定 | ４０．８％ |
| そのうち耐震性なしの判定で、かつ耐震改修を実施した | ３８．１％ |
４．『まとめ』
前回（2013年度）同様、７０歳代以上の割合が増加する一方、３０歳代以下の割合が減少しています。1999年度から2018年度の変化をみると、６０歳代、７０歳代以上の割合が増加、５０歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれます。
マンション所有者の高齢化が確実に進む中、修繕積立金や管理費の値上げは容易なことではありません。
しかし大規模修繕工事は、１回目より２回目、３回目の方が、費用がかかることは確実です。
修繕積立金が足りず借金や一時金の徴収、修繕積立金の大幅な値上げなどの事態とならぬよう、適正な費用での大規模修繕が今後、より一層重要となってきます。
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